所沢市議会 2023-03-20 03月20日－07号
熊本地震のときは大きくメディアなどに取り上げられましたので、覚えている方もいらっしゃるのではないかと思います。 災害時は、大勢の人が一斉に連絡を取ろうと行動するため、電話がつながりにくくなったり、インターネット回線が混み合ったりします。
熊本地震のときは大きくメディアなどに取り上げられましたので、覚えている方もいらっしゃるのではないかと思います。 災害時は、大勢の人が一斉に連絡を取ろうと行動するため、電話がつながりにくくなったり、インターネット回線が混み合ったりします。
4: 【災害対策課担当課長（調整・支援）】 熊本地震では避難所生活が長期化し、ペットの飼い主が避難所を退所したり、ペットのみを家に戻して、飼い主だけが避難し直すといった事例が見られたが、このような行動は、余震等に巻き込まれ、被災するおそれがある。
災害時におけるドローンの活用例としては、平成２８年の熊本地震、それから平成３１年の台風１９号、令和３年の熱海土石流被害など被害の状況把握、それから物資の輸送、こういったことに使われています。 昨年８月４日の大雨の際に、被害の確認のために私ども勝山市所有のドローンを飛ばしまして、北野津又から横倉にかけての河川の被害状況等を撮影し、状況把握に活用させていただきました。
例えば、熊本地震などでは、平時はキャンプ施設などで利用していたトレーラーハウスを災害時の住宅等に利用した事例や、長野県でも、豪雨災害の際にトレーラーハウスを住居として活用した事例があります。
熊本地震があるので、なかなか来られないということだと認識しておりましたけれども、類似の建造物を参考にして造るとなると、そして、16億円より積み立てないとなると、これは本当に復元をする気があるのかと、純粋に復元をする意思はないんじゃないかなというふうに思います。 静岡の掛川城、これも木造復元天守ということで1994年に復元をしました。
続く平成28年度に実施設計の予算を頂き、発注の準備を進めておりましたが、同年４月に発生した熊本地震により、石垣が崩壊した熊本城での復旧の取組を本市の整備の参考とするため、実施設計の発注を見合わせております。平成30年には熊本城復旧基本計画が策定されておりますが、国からは地震対策に関する統一的な考え方を示されないまま、現在に至っております。
被災者支援システムの導入について、近年、東日本大震災や広島土砂災害、熊本地震等、大規模災害のみならず災害が多発する中、被災者台帳の作成の認識が高まりつつあり、全国の自治体の導入が確実に増えています。 先日、１月ですが、宮代町町立図書館で行われた埼葛議長会の議員研修会での阪神・淡路大震災の経験から、兵庫県西宮市でシステムを立ち上げた吉田稔さん本人の講演を聞かせていただきました。
私が議員になってからの八年間でも、熊本地震や大阪府北部地震など大きな地震が発生しており、私も防災・減災対策をさらに強化すべきと思い、取り組んでまいりました。 しかし、幸いにも身近で大きな地震が発生していない状況が続く中で、耐震診断の受診率や家具を固定している家庭の割合が低下するなど、昨年度の地震・津波県民意識調査の結果からも、県民の防災意識の低下が懸念されております。
東日本大震災や熊本地震においてもそうでしたが、ふだんから横の連携を密にしながら、何かあったときにはしっかりと対応できるように広域防災局を中心として取り組んでいく必要があると思っています。
今本県のほうで、中部地震などもありましたし、熊本地震があった。さらには平成23年には東日本大震災などもありまして、実はかなり避難所自体を入れ替えたり、耐震改修も重点的に行ったりしておりまして、現在では90％を大きく超えるぐらい避難施設の耐震化というのは進んできております。
さらに、平成二十八年の熊本地震、また鳥取中部地震の際には、防災・減災スペシャリストとして、西沢議員におかれましては、当時の関西広域連合議会議長さんとして力強いリーダーシップを発揮され、関西広域連合からの職員の派遣や物資の支援、こちらに御尽力され、関西広域連合チャーターメンバーである本県におきましても、被災地の速やかな復旧、復興に向け積極的に取り組んでまいったところであります。
この東日本大震災を受け、環境省では、自治体が地域の状況に応じた独自の災害対策マニュアルや動物救護の体制を検討する際の参考となるように、飼い主とペットが一緒に避難するペット同行避難を基本とする災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを平成二十五年六月に策定し、その後に発生した大規模地震である平成二十八年熊本地震では、このガイドラインが多くの自治体で活用され、かなりの被災者自身によるペットとの同行避難
国は、東日本大震災を教訓として、石油精製・元売各社を指定公共機関に位置づけ、災害時における政府への協力を義務化したり、石油元売会社が一致協力して被災者への石油の供給を行うことができるよう、石油備蓄法を改正するなど、災害に強い石油供給網の構築を進めた結果、東日本大震災から五年後の熊本地震の際には、被災地の石油燃料の供給に一定の効果があったと聞いております。
一方で、本県は、熊本地震、新型コロナウイルス感染症、令和２年７月豪雨災害という三重苦の逆境の中にあって、急激な円安と物価高も重なり、県民の生活や地域経済に深刻な影響が及んでおり、今後の景気動向や地方財政をめぐる状況の変化等によっては、厳しい財政運営を強いられるおそれがあります。
（３）調査概要 教育の情報化推進の基盤整備については、熊本地震の経験から子どもたちとのつながりが途絶えないように、いつでも、どこでもつながる安心と整備スケジュールに鑑みてセルラーモデルが導入された。 教育ＩＣＴ整備の目的は「授業の改善」とし、教師が教えるインプット中心の授業から子どもが主体的に学ぶアウトプット中心の授業へと移行することを目指している。
また、同社は、平成28年の熊本地震や、29年の九州北部豪雨、令和２年の熊本豪雨などの大規模災害時に、同社が保有する大型ドローンを活用した不明者捜索、被災地調査などの災害対応支援、さらに、全国の自治体等での総合防災訓練に参加するなど、豊富な経験や実績を有しております。
実は、これと同じような現象は、2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震などでも繰り返し起きていた現場の状況であったわけであります。 こうした被災地における避難者の状況について、大正大学の岡山朋子教授が熊本地震の避難者を対象に行った調査によりますと、仮設トイレが避難所に最初に設置された時期は、本震は16日でしたが、４月14日の前震から３日目以降に届いたケースが半数を超えた状況でした。
二点目は、北九州高速一号線から四号線において、熊本地震等の大規模地震を踏まえた耐震補強を行うことです。 次に、二、北九州高速道路整備計画の経緯ですが、北九州高速道路は、昭和四十七年に延長十九・九キロメートルの都市高速道路網としてその整備が始まりました。今回の第十二回変更で整備計画の延長は、四十九・五キロメートルから五・二キロメートル増えて五十四・七キロメートルとなります。
これによれば、令和４年度の当初予算同様に、平成28年４月の熊本地震、令和２年７月豪雨及び新型コロナウイルス対策関連事業には優先枠を設け、所要見込額を要求できる一方、シーリングの設定で、歳出の膨張を避ける方針のようであります。
１９９５年１月の阪神・淡路大震災、２０１１年の東日本大震災や２０１６年の熊本地震などでも、住民の方々は避難先で落ち着きを取り戻すとトイレの利用を始めます。 しかし、断水や停電で水が流れない。仮設トイレは通信や道路の寸断により、避難所に行き渡るのに３日目以降に届いたケースが半数を超えています。大正大学の岡山朋子教授は、トイレぐらいは何とかなるは男性の発想だ。